特許調査の費用軽減｜生成AIがもたらす特許調査の効率化と省コスト化

近年、製造業各社は知財戦略の強化を迫られていますが、多額の外注コストや人的リソースの必要性が大きな壁となってきました。しかし、生成AIの登場により、この状況が大きく変わろうとしています。特許調査の各段階で生成AIの活用が進み、効率化とコスト削減を実現しているのです。

本稿では、まず従来の特許調査にかかる費用の相場、費用に影響を与える要因についてまとめたうえで、生成AIを活用した特許調査により得られる経営的なメリットについて詳しく解説します。

エムニは特許調査を中心とし、製造業のAI活用に関するたくさんの事例と知見を持つ企業です。無料相談に加えて、無料高速デモ開発も受け付けておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。

特許調査の費用相場

まず従来の特許調査の費用の大まかな相場について解説します。先行技術調査、侵害予防調査、無効資料調査、技術動向調査の主要な４つの調査について見ていきましょう。

先行技術調査（新規性調査）

先行技術調査は、特許出願の事前に同様の技術が既に存在するかどうかを確認するための調査です。発明の新規性を判断するために、既存の特許文献や技術文献を検索します。

先行技術調査にかかる費用は、国内調査の場合、5万円〜50万円程度が一般的です。調査の範囲や詳細度によって費用が変動することに注意しましょう。また、海外調査の場合、一般的には国内調査の1.5倍〜2倍程度の費用がかかります。

先行技術調査の費用を左右する要因として、発明の複雑性が挙げられます。発明を構成する要素が多いほど、それぞれの要素の新規性の検討に多くの時間を要するため、費用が割高になるのです。また、発明が複数の技術分野にまたがる場合は調査範囲が拡大し、必然的に費用が増加します。

また、新規性判断の難しさも重要な費用要因です。特に類似技術が多く存在する技術分野では、先行技術との微細な差異を詳細に分析することが必要に。さらに、発明の進歩性の判断では、複数の文献を参照し検討を行う必要があります。これらの分析にかかるコストが調査全体の費用に大きく影響するのです。

侵害予防調査（クリアランス調査、FTO調査）

侵害予防調査は、自社発明が他社特許を侵害していないかを確認するための調査です。この調査により、製品や技術を市場に投入する前に法的リスクを回避することができます。

侵害予防調査にかかる費用は、国内調査だと、20万円〜50万円程度である場合が多いです。詳細な調査であれば100万円程度になることもあります。また、海外調査の場合には、1.5倍〜2倍程度の費用がかかることが一般的です。

侵害予防調査は、一般的には製品設計から製造開始前の段階で行われる場合が多いです。そのため、当該製品の市場規模予測や、他社特許の侵害が判明した際のリスク、あるいは製品の開発予算などを考慮したうえで、侵害予防調査にかける費用を決定する必要があります。

無効資料調査

他社特許を無効化するための証拠を探す調査です。特許の有効性を争う際に、先行技術や公知文献を見つけることを目指します。

費用は、国内調査の場合、10万円〜80万円程度。詳細な調査には100万円程度必要となる場合もあります。こちらも海外を対象にした調査では、1.5倍〜2倍程度の費用がかかることを想定しましょう。

無効資料調査に特有の費用影響要因として、確実性と証拠力への厳格な要求が挙げられます。特許無効化の立証に耐えうる確実な証拠が求められるため、より多くのコストがかかることが一般的です。

また、無効審判や訴訟を見据えた場合には、想定される反論への対応準備にかかる費用なども考える必要があります。さらに、審判や訴訟の提起期限に間に合わせるための緊急調査など、時間的制約に起因するコストが発生する場合も。このような、調査に付随する費用も考慮することが重要です。

技術動向調査

特定の技術分野における最新の動向を把握するための調査です。研究開発の方向性の決定に役立つほか、既存技術との重複研究を避けることによる開発業務の効率化も期待されます。

技術動向調査では特定の特許について調査を実施するわけではないので、上記３つの調査とは料金体系が異なる場合があります。月額制の場合、月額2000円〜5000円で調査を実施できる場合もあれば、作業工数をベースに料金が決まる場合もあります。また、海外特許を含めた調査では、こちらも同様に1.5倍〜2倍程度の費用増を想定する必要があります。

技術動向調査における重要な費用要因の一つが、データの可視化方法に関連するコストです。特許情報を効果的に分析するためには、出願傾向や技術分野の関連性を視覚的に表現する必要があります。そのため、グラフや図表の作成、パテントマップの生成といった可視化作業が必須となるのです。この可視化の手法や複雑さにより、作業工数や必要なツールが変わるため、コストが大きく変動することに注意しましょう。

特許調査の費用相場に影響を与える要素

特許調査の費用は様々な要因によって変動します。ここでは、調査範囲、調査品質、実施者という３つの要素について、詳細に解説します。

調査範囲に関する要因

まず重要な要因となるのは技術分野の広さです。調査対象の技術が複数分野にまたがる場合、それぞれで必要な検索式の作成や文献の精査が必要となり、費用が増加します。

調査対象国の数も重要です。日本国内のみの調査に比べ、米国・欧州・中国などの主要国を含める場合、各国の特許文献を調査する必要があり、費用が大幅に増加。さらに、外国語文献の調査では翻訳費用が別途必要となり、特に技術的な専門用語を含む場合は高額になることがあります。

調査期間の長さも重要な要因です。例えば、最新の技術動向を把握するための数年分の調査と、無効資料を網羅的に探索するための数十年に及ぶ調査では、必要な作業時間が大きく異なるでしょう。古い文献の調査では、資料がデータベース化されていない場合もあり、追加の労力と費用が発生します。

さらに、類似技術の数も費用に大きく影響します。特定の機能に関連する特許文献が膨大に存在することがあり、それらの技術的な類似性を判断するための時間と労力が必要となります。

調査品質に関する要因

高精度な調査では、技術分野に精通した専門家による丁寧な分析が必要となり、時間とコストが増加、費用が高騰します。

分析の深さも重要な費用要因です。単なる類似技術の特定だけでなく、法的判断を含む場合には、弁理士や弁護士による専門的な分析が必要となり、追加の費用が発生します。

調査結果の形式も重要です。例えば、リストアップのみの場合と、技術的差異の分析や権利状態の評価を含む詳細なレポートの作成では、必要な作業工数が大きく異なります。また、パテントマップなど図表の作成には追加のコストがかかる場合もあるでしょう。

また、緊急性の高い案件には追加料金が発生することが一般的です。

実施者に関する要因

特許事務所による調査は、法的な観点からの分析が含まれるため比較的高額となりますが、調査会社は効率的な体制により競争力のある価格を提供できることが多く、フリーランスはさらに柔軟な料金設定が可能です。

専門性の有無も重要な費用要因です。特定の技術分野に精通した専門家が関与する場合、より正確で効率的な調査が可能になる一方で、人件費は増加します。

また、使用するデータベースの選択も費用に影響を与えます。無料のデータベースでは十分な調査ができない場合、商用特許データベースの使用が必要となり、そのライセンス料や利用料が調査費用に上乗せされるのです。

最近では、生成AIを活用した特許調査も実現。検索効率の向上や分析の自動化により作業時間を短縮できる一方で、導入コストや使用料が発生します。ただし、長期的には調査コストの削減につながる可能性があり、特に大量の特許文献を扱う場合に効果を発揮するでしょう。

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各特許調査の概要

ここでは特許調査のうち主要な４つについて、その概要を説明します。各調査の目的、内容、メリット、注意点について詳しく見ていきましょう。

先行技術調査（新規性調査）

先行技術調査は、新規の特許出願を行う前に実施する重要な調査プロセスです。主な目的は、出願しようとする発明の新規性と進歩性を事前に確認することです。既存の特許公報や技術文献との重複を発見することで、無駄な出願を防ぎ、効率的な知財活動を実現することができます。

調査の具体的な作業としては、まず発明の構成要素を詳細に分析し、適切な検索キーワードや特許分類（IPC/FI/Fターム）を設定します。次に、特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）などのデータベースを活用して特許公報を検索し、類似技術の有無を徹底的に確認します。発見された先行技術については、対象発明との技術的な比較分析を行い、新規性・進歩性の判断材料として活用します。

この調査を実施することで、不要な出願を回避してコストを削減できるだけでなく、先行技術との違いを明確にした、より高品質な特許明細書の作成が可能となります。また、研究開発の方向性を適切に修正する機会も得られ、将来的な特許係争リスクを低減することができます。

ただし、調査を効果的に実施するためには、いくつかの重要な注意点があります。調査コストと精度のバランスを適切に設定することが不可欠です。また、検索キーワードや分類の選定が調査品質を大きく左右するため、技術分野の特性に応じた適切な調査戦略を立案する必要があります。なお、完全な調査は現実的に困難であることを認識しておくことも重要です。

侵害予防調査（クリアランス調査、FTO調査）

侵害予防調査の目的は、開発途中または販売予定の製品・サービスが他者の特許権を侵害するリスクを事前に把握し、特許侵害による損失や訴訟リスクを未然に防ぐことにあります。

具体的な作業としては、まず対象製品の技術的特徴を特定し、関連する特許分類を選定します。次に、有効な特許権や公開特許を広く調査し、対象製品の構成要素が他社特許の請求範囲に含まれるかを詳細に分析します。さらに、権利範囲を正確に把握するため、出願経過情報や審判記録なども参照します。必要に応じて、他権利者の事業活動状況や権利行使の傾向についても調査を行います。

この調査の最大のメリットは、特許侵害リスクを早期に発見し、製品設計の変更や代替技術の採用などの対策を講じることが可能になることです。また、取引先からの特許保証要求への対応にも貢献することが期待されます。

注意点としては、特許のクレーム解釈には高度な専門知識が必要であることが挙げられます。特に均等論や間接侵害の可能性については慎重な検討が求められます。さらに、定期的な追跡調査を行い、新たに公開される特許文献にも注意を払う必要があるでしょう。

無効資料調査

無効資料調査は、他社特許の無効化に使用できる先行技術文献を見つけることを目的とする調査です。特に特許侵害の警告を受けた場合や、他社特許が事業展開の障害となる場合に実施されます。

調査では、対象特許の出願日以前に公知となった技術文献を網羅的に探索。特許公報だけでなく、論文や技術文献、製品カタログなどの非特許文献も調査対象となり、発見された文献と特許請求の範囲との詳細な対比分析を行います。

この調査のメリットは、他社特許への対抗手段の確保し事業リスクの低減することです。また、特許無効化による事業自由度の確保も望めるでしょう。

ただし、他社特許を無効にできるだけの文献の信頼性・真正性の確保、自社特許の進歩性判断における複数文献の組み合わせ可能性の検討など、克服すべき課題は多くあります。また、訴訟に発展した場合のリスクや、詳細な調査にかかるコスト、代替技術の開発可能性なども検討に含めることが重要です。

技術動向調査

技術動向調査では、特定の技術分野における最新動向の把握、あるいは競合他社の研究開発状況の分析し、研究開発活動の効率化、戦略的な開発の方向性の決定、新規研究テーマの発掘などを目指します。

具体的な作業としては、公開公報や国際公開公報などを対象として、技術分野の動向分析、出願者の分析、出願傾向の統計的分析を実施。さらに、特許分類や引用関係の分析により、技術の発展過程や関連技術の把握も行います。

得られるメリットとしては、他社と重複した研究開発を防止し、効率的な研究資源の配分を実現。また、競合他社の動向把握による戦略的な開発方針の策定が可能です。また、新規事業分野への参入検討や共同研究パートナーの探索にも活用できるでしょう。

注意点としては、最新の技術動向を把握するため、定期的な追跡調査が必要となることです。また、未公開の技術情報は含まれないため、公開のタイムラグを考慮する必要があります。さらに、技術用語の表記揺れへの対応など、データの正確性確保にも留意が必要でしょう。

生成AIを活用した特許調査で競争優位性を獲得する

近年、特許調査には生成AIの活用が広がっています。生成AIは、大規模なデータ処理、高度な予測、図表の生成といった側面から、従来の特許調査を革新しているのです。ここでは、特許調査に生成AIを導入することで得られる競争優位性について、３つの観点から見ていきましょう。

1. 調査効率と精度の向上

生成AIを活用した特許調査では、膨大な数の特許データを短時間で処理し、関連性の高い特許を瞬時に特定できます。人手で数日を要する調査作業が数時間に短縮される場合もあり、調査担当者の作業負荷を大幅に軽減できます。特に、複数の技術分野を横断する複雑な特許や、膨大な引用関係の分析において、生成AIは高い精度で関連性を判断します。さらに、検索結果の重要度をスコアリングすることにより、優先度の高い特許から効率的に確認することが可能です。

また、生成AIは特許分類やキーワードの関連性を自動分析し、最適な検索式を提案します。例えば、「電気自動車の充電制御」というテーマから、IPCやFIなどの関連特許分類を自動抽出し、さらに技術用語や同義語を含めた包括的な検索式を構築します。

生成AIによる特許分析では、事前に設定された評価基準に基づいて一貫した分析を行うため、担当者による判断のばらつきを防止。また、生成AIの活用により、検索結果をリアルタイムで分析、検索式の改善提案を行うことができ、調査の質を継続的に向上することができます。さらに、生成AIは検索結果から不要なノイズを自動的にフィルタリングし、真に関連性の高い特許のみを抽出できます。これらの機能により、担当者の経験値に依存しない、一定水準以上の調査品質を確保できます。

2. コスト削減

生成AIを活用した特許調査では、複数の側面でコスト削減効果が期待できます。

まず、特許調査業務を社内で処理できるようになることで、外部の特許調査会社への委託費用を大幅に削減できます。

また、人件費については、生成AIによる検索式の自動生成や類似度判定の効率化により、調査担当者の作業時間を従来よりも大幅に短縮。また、特許分類の自動推定機能により、分類付与の専門知識がない担当者でも適切な調査範囲を設定できるため、専門人材の採用・育成コストを抑制できます。

データベース利用に関しては、生成AIによる検索の効率化により、従来よりも短時間で必要な情報を取得。従量課金型データベースの利用料を最適化できます。また、多言語特許の自動翻訳機能により、外部翻訳サービスへの委託費用を大幅な削減が可能です。

さらに、生成AIを活用したレポート作成支援により、調査結果の要約や報告書の作成時間を短縮できます。加えて、パテントマップの作成でも、生成AIの活用により多くの工程を自動化することができます。このように、生成AIにより特許調査のレポート作成にかかるコストを大幅に削減できるのです。

3. 知財戦略の高度化

生成AIを活用した特許調査は、知財戦略の高度化に大きく貢献します。

まず、競合他社の特許ポートフォリオを包括的に分析することで、技術開発の方向性や注力分野をリアルタイムに把握できます。特許出願傾向から、新規参入を検討している技術分野や、逆に撤退の可能性がある分野を早期に予測できるのです。

また、過去の特許の出願傾向や引用関係の分析から、成長が期待される技術領域や競争が激化する分野を予測。これにより、自社の研究開発投資の優先順位付けや、技術獲得戦略の立案を戦略的に行うことが可能になります。

さらに、生成AIの活用により異なる技術分野間で関連性を発見することが容易に。例えば、自社の基幹技術が他分野でどのように応用できるか、または他分野の技術を自社製品にどう活用できるかなど、新たなビジネス機会の創出につながる示唆を得られます。

加えて、特許データを社内で処理・管理できることは、リスク管理の観点でも重要です。機密性の高い調査案件を外部に委託することなく、社内で完結して処理できるため、情報漏洩のリスクを最小限に抑えられます。加えて、調査結果の履歴や分析プロセスを社内に蓄積できるため、知財戦略の継続的な改善や、ノウハウの組織的な共有が可能となります。

エムニの事例｜外国公報を含む特許調査業務の効率化

外国公報を含む特許調査業務の効率化において、AIは迅速化、精度向上、コスト削減に大きく貢献しています。

外国公報を含む特許調査業務の効率化

エムニでは海外特許の翻訳に特化したLLM（大規模言語モデル）をオンプレ環境で独自開発、特許調査の効率化に成功しました。この特許翻訳特化型LLMを用いることで、外国語公報を１つ数十円で調査することが可能に。また、オンプレ環境で動作するためセキュリティリスクの低減も期待できます。さらに、ファインチューニングを実施することで特許翻訳性能が大幅に向上、DeepLやGoogle翻訳、gpt-4oを越える翻訳性能の実現に成功しました。

• BLEU・・・機械翻訳の出力と人間が作成した参照訳との間で、Nグラムが一致した数で算出。一般的に40〜50で高品質な翻訳であると言われる。『訳語の適切性』と『訳語の過不足の有無』を評価できる。
• RIBES・・・機械翻訳の出力と人間が作成した参照訳との間で、共通して出現する単語の出現順序に基づいて算出。『語順の正確さ』を評価する事ができる。

パテントマップの自動生成

エムニでは生成AIを活用することで、課題-解決手段のパテントマップを自動生成。

従来１回あたり数百万円かかっていたパテントマップの生成を、ひと月あたり数千円で実施することが可能に。また、実行時間も１回あたり１か月程度かかっていたものが、２時間程度で行えるようになるなど、大幅な費用と時間の削減に成功しました。

他にも、被特許侵害有無の自動判定や特許文書の分類、論文情報の自動検出など、特許調査業務の様々な場面で生成AIを活用した効率化、コスト削減に成功しています。

まとめ｜生成AIによる特許調査の効率化と費用軽減

従来、特許調査に要する多大な時間とコストが課題となってきました。しかし、生成AIの導入により、この状況は劇的に変化しています。

検索式の自動生成から関連特許の抽出、さらには調査レポートやパテントマップの作成まで、生成AIの活用により特許調査の各段階を効率化することが可能です。また、調査にかかる人件費の削減、外部委託コストの最適化など、コスト面でも大きなメリットがあります。さらに、競合分析や新規事業機会の探索など、特許戦略の高度化も期待できます。

まずは一部の特許調査業務から生成AIの導入を始めてみてはいかがでしょうか。エムニでは製造業の現場で培った、製造業に特化した知見を活かし、貴社に最適な特許調査AIソリューションをご提案させていただきます。興味を持たれた方は、ぜひ無料でのご相談からお問い合わせくださいませ。

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