製造業が取るべき商標戦略｜ブランド価値を高め法的リスクを回避

ひと目で「信頼と品質」を伝える。それが商標の力です。

Appleのリンゴやナイキのスウッシュ、トヨタのエンブレムは、単なる“目印”ではなく、企業の信用と価値観を映す象徴です。いまや商標は、ブランド価値と信頼を示す無形資産となっています。

競争が激化する現代では、有形資産だけで優位は築けません。ブランドと信頼を法的に守り、価値を高める商標戦略こそ、これからの経営の柱です。

本記事では、商標の戦略効果・登録怠慢のリスク・商標管理の実践・経営層の関与・AI商標戦略を解説し、持続的な成長に向けた実行ロードマップを示します。

商標登録の戦略的メリット

商標登録には、企業の成長を支えるさまざまなメリットがあります。

登録しておくことで、事業の安定やブランド価値の向上が期待でき、ライセンス収入の獲得や海外展開の安心な土台づくりにもつながります。ここでは、商標登録がもたらす主な効果を見ていきましょう。

法的独占による収益基盤の安定

商標登録をすることのメリットの一つは、法的な後ろ盾を得て、自社の事業基盤を安定させられることです。

商標登録によって企業は、指定した商品やサービスの範囲で商標を独占的に使用できる排他権を獲得します。これにより、競合他社が同一または類似の商標を無断で使用した場合に、差止請求や損害賠償請求などの法的措置を講じることが可能です。

こうした制度的な支えは、ブランド投資の成果を確実に保護し、収益の安定化と長期的な企業価値の維持につながります。

トヨタ自動車は、インドで自社ブランド「TOYOTA」や車種名「INNOVA」に関する商標権を正式に行使し、現地裁判所で無断使用の差止が認められました。海外市場でも、商標登録が確かなブランド防衛の力になることを示す一例といえます。

また、ヤマト運輸は「宅急便」という名称を商標登録（登録第4588808号）として長年維持し、他社による類似名称の使用を防ぐことで、配送サービスの代名詞としての地位を確立しました。

「宅急便」という言葉が今日でも固有ブランドとして広く認識されているのは、商標を継続的に管理し、ブランド価値を法的に守ってきた成果といえます。

このように商標登録は安定した収益基盤を支える重要な経営手段の一つなのです。

参考文献：

• 特許庁「商標制度の概要」
• 特許庁「知的財産の活用事例」
• JMatsuda Law「インド商標訴訟におけるトヨタ差止命令（デリー高裁単独審）」
• 一般社団法人 日本弁理士会東海会「商標の豆知識：宅急便はヤマト運輸の登録商標です」

デューデリジェンスにおけるブランド価値の明確化

商標を登録しておくことは、事業取引における重要な交渉材料になります。

登録済み商標は、ブランドをそのまま継続利用できることを示す「安心の証拠」であり、買い手・提携先に対して法的リスクの低さと資産の確実性を提示できます。

実例として、2016年に英SABミラーはアサヒグループホールディングスに欧州のビールブランドを売却しました。各ブランドは商標登録が整備され、独立した資産として譲渡可能でした。取引総額は約98.5億ユーロ（約1兆2,000億円）にも昇り、特に価値の高い主要ブランドが価格を左右したとされています。

また、資生堂が2021年に実施したパーソナルケア事業の譲渡（ブランド「TSUBAKI」「SENKA」など）でも、商標登録済みブランドが交渉上の重要な資産として機能しました。

譲渡発表時には、これらのブランドが主要な譲渡対象として明記され、商標権が整理されていたことでブランド価値の独立性と譲渡の確実性を示せた点が、買い手側の信頼を得る決め手となりました。

このように商標登録が完備されていることは、ブランドの権利関係を明確にし、買収側にとって安心して承継・活用できる資産であることを示すことで、M&A交渉における信頼性と企業価値の向上につながります。

▼特許ポートフォリオについてはこちら
企業価値を創る知財戦略｜特許ポートフォリオの構築・分析・活用

参考文献：

• Nasdaq「AB InBev、SABミラーの資産をアサヒグループに売却」（2017年4月3日）
• IndustryWeek「Asahi to Buy SABMiller’s European Beers in $7.8 Billion Deal」
• アサヒグループホールディングス『統合報告書 2017（財務セクション）』公開資料
• 資生堂「CVCとの合弁による新会社へパーソナルケア事業を移管」（2021年2月3日）

ライセンス戦略を通じた収益源の創出

商標登録の最大のメリットは、ブランドを収益源に変えられることです。

登録によって企業は、自社の名前やロゴを法的に独占的な資産として確立し、それを他社に使わせるライセンス契約を通じてロイヤリティ収入を得られるようになります。つまり、商標登録はブランドを「守る」だけでなく、「使わせて稼ぐ」ための仕組みといえます。

商標ライセンスが企業にとって魅力的なのは、得られるロイヤリティがほぼそのまま純利益になるという点です。

特許ライセンスのように技術移転やサポートのコストが発生せず、製造や在庫管理といった原価も不要です。ブランドの信頼という“すでに確立された価値”を貸し出すだけで収益が生まれるため、追加投資をあまり必要とせずに利益を積み上げることができます。

この仕組みを最も効果的に活用しているのがディズニーです。同社はキャラクターやブランドを各国で商標登録し、厳格な品質基準のもとライセンス契約を結んでいます。

2024年には、ディズニー関連のライセンス商品の小売売上が約630億ドル（約9.5兆円）に達し、世界のライセンス商品市場の約20％超を占めて首位となりました。

ディズニーは製造や流通を自社で担わず、商標やキャラクターなどの知的財産によってブランドを管理しています。これにより、生産設備や在庫に伴う固定費のリスクを抑えつつ、安定したロイヤリティ収入を確保している状況です。

一方で、品質基準の不徹底によるブランド毀損や知的財産の保護コスト、さらに人気コンテンツへの依存といったリスクも存在します。特に、キャラクターやブランドの人気が売上の大部分を占める構造であるため、ヒット作が途絶えると収益に直結するという脆弱性を抱えています。

ディズニーのこれらの仕組みは、今後のライセンス戦略を考えるうえで参考になるモデルといえるでしょう。

ソニーもディズニーと同様に、自社ブランドやレーベル名を商標として保護し、それらを音楽・映像・ゲームなどの事業で活用しています。とくに音楽分野では、商標や著作権を基盤としたライセンス契約が重要な収益源の一つとなっています。

決算資料によれば、こうしたライセンス関連の収益を含む「その他（Other）」の売上高は、2023年の約401億円から2024年にかけて約726億円へと大幅に増加しました。知的財産の活用が音楽部門の業績拡大に寄与したことがうかがえます。

これらのデータは、商標やコンテンツに基づくライセンス収入が一定の規模を持ち、企業の収益基盤を支えている可能性を示しているといえます。

商標登録を行わずにライセンス契約を締結することも理論上は可能です。しかし、法的な独占権がないため、ブランドの使用範囲や品質を厳密に管理することは困難です。商標登録によって初めて、ブランドの信用を守りながら安定したロイヤリティ収入を得る仕組みが成立します。

参考文献：

• KPMG, Profitability and Royalty Rates Across Industries（2015）
• Variety, Disney Licensed Products Generated $63 Billion in Sales（2025）
• Sony Group Corporation, Financial Supplementary Information FY2024 Q1（2024）

グローバル展開の基盤整備

グローバル市場において、商標登録の最大のメリットは、海外事業を安心して拡大できる基盤を築けることです。

商標権は国ごとに独立して保護されるため、日本で登録していても海外では自動的に守られるわけではありません。

そこでマドプロ（マドリッド協定議定書）を活用すれば、1回の国際出願で複数国に対して商標を登録でき、迅速かつ効率的に海外での権利を確保できます。これにより、企業は海外展開時の法的リスクを抑えながら、スピード感をもって事業を拡大することが可能です。

海外で商標を押さえておくことは、模倣品対策やブランド価値の維持にも直結します。

現地での商標権は、税関での差止や訴訟の法的根拠となり、模倣品の流通を防ぐ手段として機能します。さらに、現地パートナーとの提携や販売契約においても、登録済みの商標は「信頼の証」として交渉を有利に進める材料となるのです。

実際に、ユニクロを展開するファーストリテイリングは、国際商標制度を積極的に活用してきた企業の代表例です。

マドプロ制度を通じて複数国で商標権を取得し、中国では英字表記「UNIQLO」だけでなく、中国語表記のユニクロである「优衣库」も商標登録しています。

こうした多層的な権利取得により、現地での冒認商標（第三者による先取り登録）や模倣品販売を未然に防いできました。また、ユニクロは中国で商標訴訟を起こし、侵害を否定する判決を得たほか、模倣品販売を行った事業者に対して損害賠償請求を行うなど、商標権を積極的に行使しています。

このように、海外での商標登録は単なる防御策ではなく、現地市場での信頼性を高め、ブランドを戦略的に活用するための投資といえます。

▼国際特許検索についてはこちら
国際特許検索とは｜海外展開の失敗を防ぐ生成AI時代の調査戦略

参考文献

• WIPO「Fast Retailing Co., Ltd. — One of the World’s Largest Apparel Retailers」
• OBWB「UNIQLO Wins Trademark Infringement Litigation in China」
• 106Hotline「冒認商標とは？事例と対策」
• KiTAP「ユニクロがSHEINを提訴、模倣品販売で損害賠償請求」

商標登録を怠った場合の経営リスク

商標登録の遅延や軽視は、単なる手続き上の不備ではなく、企業の存続そのものを脅かす重大な経営リスクに直結します。

経営層はこのリスクを正確に認識し、回避のための体制を構築しなければなりません。

先願主義が招く多額の損失

日本を含む多くの国では、商標権の優劣は「誰が先に使ったか」ではなく「誰が先に出願したか」で決まる先願主義が採用されています。

この仕組みの下では、たとえ自社が長年使い続けてきたブランド名であっても、他社が先に商標を出願・登録してしまえば、その権利を失う可能性があります。

実際、この原則を軽視したことで、世界的企業でさえ多額の損失を被った例があります。

Apple は「iPad」を中国市場に展開する際、既に現地企業 Proview Technology が同名の商標を登録していたため、「iPad」を使用できないリスクに直面しました。

販売差し止めを避けるため、最終的に Apple は6,000 万ドル（約 60 億円）を支払い和解しました。わずかな出願の遅れが、グローバルブランドにとって莫大なコストに転化した典型的な事例です。

同様に、New Balance も中国で自社の中国語表記（新百倫）を他社に先に商標登録されており、自社ブランドと誤認される形で訴訟を起こされました。裁判所は New Balance 側に9,800 万元（約 15 億円）の支払いを命じ、ブランドの現地展開に大きな打撃を与えました。

ブランドが広く知られていたとしても、登録を怠れば権利者としての地位を失うという厳しい現実を示しています。

これらの事例が示すように、商標出願の遅れは単なる法務上の問題ではなく、ブランドそのものを失う経営リスクです。

参考文献：

• 中国国家知識産権局（CNIPA）「Apple Settles iPad Trademark Case with $60m」
• 香港弁護士会誌「New Balance、中国で9,800万元の損害賠償命令」
• チャイナ・デイリー「New Balance loses its battle over trademark」
• China Law & Practice「New Balance suffers US$15.8 million setback in China」

侵害対応不備による市場機会の喪失

商標を登録していない状態では、侵害に対して迅速かつ効果的な法的措置を取ることができません。

日本では、商標権を取得して初めて差止請求や損害賠償といった直接的な救済が可能となります。登録がない場合に頼れるのは、不正競争防止法による対応ですが、その適用には厳格な要件があり、実務上は容易ではありません。

実務の難しさを示す例として、フランスの高級靴ブランド「クリスチャン・ルブタン」が日本で提起した、いわゆる赤い靴底事件があります。

ルブタン社は、自社の象徴である赤い靴底を模倣した婦人靴を販売した日本企業株式会社エイゾーコレクションに対し、不正競争防止法に基づく差止と損害賠償を求めました。

しかし、東京地方裁判所および知的財産高等裁判所は、いずれもルブタン社の請求を棄却しました。その理由として裁判所は、「赤い靴底」が関連する一般消費者の間で十分に周知された、著名な出所表示とは認められず、消費者が出所を誤認するおそれもないと判断したためです。

このように商標登録がない状態では、不正競争防止法による保護を受けようとしても、周知性などの立証が難しく、実効的な救済を得られないことがあります。赤い靴底事件は、登録を欠いた表示に依拠して法的措置を取ることの限界を示した例です。

これに対し、商標登録を行っておけば、周知性の立証を待たずに侵害排除へ踏み込むことができ、明確な法的根拠として迅速な対応が可能になります。商標登録は、ブランドを守り市場での損失を防ぐ最も確実な手段です。

▼特許侵害の要件と対策についてはこちら
特許侵害の要件と対策を徹底解説｜事前予防から紛争解決まで

参考文献：

• 日本弁理士会「著名商標保護と不正競争防止法の適用」
• No infringement for Louboutin’s Red sole in Japan
• Louboutin 2nd Defeat in Litigation over Red Soles
• Appeals Board Rejects Christian Louboutin Red Sole Trademark in Japan

区分誤りによる第三者への権利移転

商標出願では、自社ブランドをどの範囲で保護するかを明確にするため、商品やサービスの区分（指定商品・指定役務）を適切に選定することが重要です。

しかし、現行事業に合わせた最小限の区分しか指定せず、将来の展開を想定していないケースが多く見られます。こうした区分選定ミスは、未指定の分野で他社に商標を先に取られてしまう原因となり、事業拡大やブランド展開を妨げるリスクを生みます。

実際に、ある中華惣菜業者が「百味」という商標を包装用袋として出願・登録した事例では、実際の使用対象である惣菜やその小売サービスには効力が及びませんでした。

商標を袋に印字して使用していても、それは「包装材」に対する使用とみなされ、惣菜販売事業の保護にはならなかったのです。これは、区分の誤選定が商標権の実効性を失わせた典型例です。

一方で、区分を広げすぎた結果、権利化が難航するケースもあります。北海道日本ハムファイターズが出願した「BIGBOSS」商標は、衣類、食品、イベントなどを含む21区分を一括指定して出願されました。

その結果、既存の登録商標「BIG BOSS」との類似が指摘され、特許庁から拒絶理由通知を受けています。この事例は、過度な区分指定がかえって権利取得を困難にすることを示しています。

つまり、区分の「漏れ」も「過剰指定」もどちらもリスクです。前者は将来の事業拡張を阻害し、後者は審査の遅延や拒絶を招きます。

これらの背景には、知財部門と経営・事業部門の連携不足があります。出願時に製品ロードマップや中長期の事業計画が共有されていないと、適切な保護範囲を見極めることができません。

このようなリスクを防ぐには、知財戦略を経営戦略と一体化し、事業・研究開発・知財の三部門が協働して区分を設計することが不可欠です。

参考文献：

• 村上知財事務所「指定商品・役務選定の失敗例と実務対応」
• 特許庁「指定商品・指定役務記載上のよくあるミスに関するQ&A」
• 日本知財学会『知財経営とIPランドスケープの活用』
• X-link知財総合研究所「BIGBOSS商標の拒絶理由と区分戦略の難しさ」

海外商標ハイジャックによる進出断念

海外市場、特に中国のような先願主義国では、現地企業に自社ブランドを先取り登録される「商標ハイジャック」のリスクが深刻です。

これが発生すると、自社製品が「侵害品」とみなされ、販売停止や巨額の和解金を強いられるなど、最悪の場合、市場進出自体を断念せざるを得ません。

実際、米国のバスケットボール選手マイケル・ジョーダンは、中国で自身の名前の中国語表記「乔丹（Qiaodan）」を現地企業に商標登録され、2012年に取消請求を提起しました。

その後、2016年12月8日に中国最高人民法院が下級審の判断を覆し、ジョーダン氏の命名権を認める判決を下しました。この訴訟は約4年に及び、著名ブランドであっても先願登録されると回復に長い時間と多大なコストを要することを示した象徴的な事件です。

中国では2019年の商標法改正により、使用の意思のない悪意出願を拒絶する規定が追加されましたが、先願主義の原則は依然として厳格です。したがって、海外展開を目指す企業は、現地出願の早期実施、音訳・略称の同時登録、公告監視、税関レコード登録などを初期段階から組み込む必要があります。

参考文献：

• ​​INTA, Michael Jordan & New Balance Victories: Optimal Timing for Foreign Brands in China
• Supreme People’s Court of the People’s Republic of China, Administrative Judgment on the “乔丹” Trademark Dispute
• China IP Law Update, Michael Jordan Prevails in Eight-Year Trademark Battle at China’s Supreme People’s Court
• CNIPA, Amendment to the Trademark Law of the People’s Republic of China (2019)
• CNIPA, Trademark Law of the People’s Republic of China (Official English Translation)

企業価値を高める商標マネジメントの実践

市場の変化が激しくなる今、商標を守るだけでなく活かす視点が重要です。そのためには、従来の管理方法から一歩進んだ運用が求められます。

以下では、商標を活かして企業価値を高めるための取り組みを見ていきます。

迅速権利化のための早期審査活用

DX時代では、ブランドの立ち上げから市場投入までのスピードが求められています。

通常の商標審査には平均9か月ほどかかるため、この期間中に他社が同じ商標を出願してしまうリスクがあります。こうした時間の遅れを防ぐには、商標早期審査制度の活用が最も効果的です。

早期審査を利用すれば、申出から最初の審査結果までの期間を平均約2〜3か月に短縮できます。追加費用は不要で、条件を満たせば誰でも利用可能です。特に、新サービスを発表する直前や、ブランドをすでに使用している場合に申し出れば、先願主義リスクを回避しながら素早く商標権を確保できます。

制度を使うためには、「商標を実際に使っている、または使用準備が進んでいる」ことが必要です。ウェブサイト、広告、アプリ画面、パンフレットなど、商標使用を示す資料を提出すれば審査が早まります。

また、出願内容を特許庁の定型表現（ニース分類など）に沿って整理しておくことで、審査がよりスムーズになります。

プロジェクトの進行と同時に申出を行えば、権利化までの時間を最小限に抑えることが可能です。こうした体制を整えることで、知財部門は単なる出願担当ではなく、ブランド戦略の中核として機能するようになります。

なお、かつては「ファストトラック審査」（出願内容が定型表現で構成され、補正がない場合に申出不要で自動的に早期審査対象となる制度）も運用されていましたが、令和4年度をもって休止されています。

現在、迅速な商標登録を実現できる主な手段は早期審査制度のみです。スピードと法的安定性を両立させるために、この制度を積極的に活用することが、企業の競争力を高める最も現実的な手段といえます。

▼特許調査についてはこちら
特許調査とは｜効率的な進め方を徹底解説

参考文献：

• 特許庁「商標の早期審査・早期審理について」
• 特許庁「商標の早期審査に関するQ&A」
• 特許庁「ファストトラック審査 Q&A」

M&Aにおける知財調査の要点

M&Aの現場では、知財デューデリジェンスを単なる法務確認ではなく「経営判断のための実務プロセス」として扱うことが求められます。

特に商標に関しては、買収後にブランドをそのまま使えるか、そしてそのブランドが実際に利益を生むかを事前に明確にしておく必要があります。

まず確認すべきは、商標の「権利の有効性」と「使用実態」です。登録名義が正しいか、譲渡・ライセンス契約が最新化されているかを精査します。

特に、過去に外部デザイナーや子会社が商標を出願している場合は、権利帰属の証拠（譲渡契約や登録名義の確認資料）を確認することが重要です。ここを怠ると、買収後に権利移転できずブランド使用が制限されるリスクがあります。

次に、商標の「利用範囲と整合性」を確認します。実際に使っている商品やサービスが登録範囲と一致しているか、未使用登録による取消リスクがないかを調査します。

日本では過去3年間使用していない商標が取消の対象になるため、販売実績や広告資料など、使用証拠を確保しておくことが必要です。また、指定範囲が狭すぎる場合は、M&A前後で出願補強を行う戦略も検討すべきです。

さらに、侵害リスク調査も欠かせません。類似商標や競合ブランドとの混同可能性を調べるため、商標データベース（J-PlatPatなど）で先行登録を確認し、必要に応じて法的見解書を取得します。

特に国際展開を予定している場合は、対象国での商標登録状況や出願競合の有無を早期に確認しておくことが望ましいです。

最後に、商標ポートフォリオの経済的価値を整理します。ブランドが売上のどれだけを占めているか、ロイヤルティ収入があるか、ライセンス契約が将来の成長にどのように影響するかを可視化することが重要です。

これにより、交渉段階でブランドの価値を客観的に説明でき、適正な買収価格の裏付けとなります。

商標DDは、形式的な登録確認にとどまらず、「使用・契約・市場・収益」の4点を横断的に検証する実務作業です。これらを平時から整理しておくことで、M&Aのスピードと正確性を高め、統合後のリスクを最小限に抑えることができます。

▼AIによるデータ分析についてはこちら
「AI x データ分析」で経営戦略の精度を向上・経験と勘からの脱却

参考文献：

• 日本特許庁『知的財産デュー・デリジェンス標準手順書及び解説』
• Interbrand, Best Global Brands 2023 Report（2023）
• American Bar Association, Intellectual Property Due Diligence in Mergers & Acquisitions

ブランド価値評価と無形資産計上

ブランドの将来価値が正当に評価されないことは、経営上の大きな課題となっています。

現在の会計制度では、ブランドのような自社で創出した無形資産は客観的な測定が難しいため、原則として資産に計上できません。

この仕組みのもとでは、ブランドへの投資は費用として処理され、将来の価値創出力が財務上に十分反映されない構造になっています。

一方で、国際的にはこうした課題を解決するため、ブランド価値を定量的な金額で評価し、経営判断や投資戦略に活かそうとする取り組みが進んでいます。

こうした評価の実務においては、 ブランドが将来どれだけの利益を生み出すかを見積もり、それを現在の価値に置き換えて算出する「インカム・アプローチ」がよく用いられます。

その代表的な方法がロイヤルティ免除法です。これは、もし自社がそのブランドを持っておらず、他社から使用権を借りていた場合に支払うはずのロイヤルティを仮定し、その分の節約効果をブランドの価値とみなす考え方です。

この手法は国際的な評価実務でも広く認められています。

ここで重要なのは、こうした評価を一度きりの数値算定で終わらせず、財務部門と知的財産部門が連携して継続的にモニタリングすることです。

ブランド価値の変化を追い、投資判断やライセンス戦略、M&Aなどの意思決定に反映させることで、ブランドを経営資源として最大限に活かすことができます。

ブランド価値を経営の共通言語として定着させることこそ、企業価値向上の実践的なアプローチです。

参考文献：

• IFRS – IAS 38 Intangible Assets
• International Valuation Standards | Effective 31 January 2025 | IVSC

経営主導の知財戦略ロードマップ

商標戦略を経営戦略、特にDX戦略に不可分なものとして組み込むためには、明確なロードマップと経営層の積極的な関与が不可欠です。

以下では、商標を経営戦略に組み込み、企業価値を高めるための知財戦略構築のロードマップを示します。

CEO・CFO連携による知財戦略体制の確立

多くの企業では、知財部門が出願や権利管理にとどまり、経営戦略と十分に連動していません。

その結果、特許や商標などの知的財産が持つ価値が経営判断に反映されず、企業価値向上への貢献が限定されています。

経営層と知財部門の間には情報の隔たりがあり、知財の経済的意義が共有されにくいのが実情です。
このため、知財活動を財務指標と結びつけて説明することが難しく、リスク管理も定量的に行われていません。

知財が依然として「コスト」として扱われる主因です。

この課題を解決するには、知財責任者とCEO・CFOが定期的に戦略会議を行う体制を制度化することが重要です。

経営層と知財部門が同じ視点で議論し、知財ポートフォリオの価値評価やリスク分析を共有すれば、投資判断や事業戦略に反映できます。

あわせて、知財データを可視化するダッシュボードを導入し、出願・更新などの量的指標に加え、ブランド認知度やライセンス収益率などの質的・財務指標をモニタリングすることが有効です。

さらに、ROICなどの経営指標と連動させ、知財投資と企業価値の関係を定量的に把握し、四半期ごとに投資配分や戦略を見直す仕組みを整えるべきです。

こうした体制により、知財をコストではなく価値創出の資産として位置づけられます。
ブランドや技術の価値を可視化することで、意思決定のスピードと質を高め、知財を企業価値向上の中核的な経営資源として活用できるようになります。

参考文献：

• 知財・無形資産の開示
• 知財の投資活用戦略
• Innovation management — Tools and methods for intellectual property management 

新製品・海外進出に伴う知財リスクアセスメントの必須化

海外展開や新製品投入にあたっては、知財リスクの事前評価が不可欠です。

どの国でどの権利を優先的に確保すべきかを見誤ると、出願が後回しになり、商標の先取りや模倣品被害を招くおそれがあります。

特に中国では、商標の冒認登録が依然として深刻です。一度登録されると無効にするのは難しく、日本企業がブランドを使えなくなる事例もあります。展示会で発表した新ブランドが現地企業に先取りされるケースはその典型です。

こうした被害を防ぐには、国内と同時に海外でも早期出願を行うことが重要です。SNSやECで情報が即座に広がる今、出願の遅れがそのまま事業リスクになります。

一方、早期に権利を取得していた企業は被害を防げています。たとえば中国当局が電子玩具「たまごっち」の商標侵害を摘発できたのは、正規権利者があらかじめ登録していたためです。権利取得のタイミングが対応可否を左右する典型例といえます。

対応策としては、マドリッド協定議定書による国際登録制度が有効です。単一の出願で複数国に対応でき、手続きも迅速です。また、IIPPFや中国IPGを通じた共同対策、政府やEC事業者との協力もリスク抑止に役立ちます。

最終的に、知財リスクアセスメントの導入は、被害を防ぐための予防策であり、企業成長を支える基盤です。新製品や海外展開を成功させるには、リスクを事前に把握し、早期に権利を確保する姿勢が欠かせません。

参考文献：

• よくある質問 | 経済産業省 特許庁
• 国際出願（商標） | 経済産業省 特許庁
• 市場開拓に向け、十分な知的財産保護対策を | 等身大の中国市場を理解する

AIを活用した商標戦略

生成AIの技術進化は、商標戦略のあり方を根本から変えつつあります。AIを活用することで、従来の管理プロセスを効率化し、法的リスクの早期発見と対策を高度化させることが可能です。

以下では、AIを活用した商標戦略の具体的な活用方法と、その効果について紹介します。

▼生成AIのメリット・デメリットについてはこちら
生成AIのメリット・デメリットを徹底解説！

AIによる先行商標調査の高速・高精度化

AIの導入により、先行商標調査のスピードと精度は大幅に向上しています。

世界知的所有権機関が運営する国際商標データベースは、マドリッド制度に基づく国際登録や各国・地域の商標庁データなど83を超える情報源を横断的に検索できます。

ただし、全世界の商標をリアルタイムで網羅するものではありません。それでも、従来分断されていた情報収集を短時間で実行できるようになり、グローバル展開における商標検討の効率が大きく高まりました。

AI検索では単なる文字一致ではなく、音や綴り、語幹など多面的な類似性を自動で判断します。たとえば「Foam」と入力すれば「Fiam」や「Faam」などを、「coco」と入力すれば「Coca-cola」や「Cocoo」など音の近い商標を検出します。

さらに画像検索では、AIがロゴの形状や色、構成概念を分析し、見た目だけでなく意味的に類似したデザインも抽出します。ウィーン分類アシスタントのようなAIツールは、ロゴを自動で国際分類コードに割り当てることで、専門的判断を迅速に補完するものです。

これにより、商標出願に必要な分類選定や先行確認が効率化され、誤分類や審査遅延のリスクを抑えることができます。結果として、ブランド立ち上げから出願までの工程を短縮し、市場投入スピードに対応した権利化が可能です。

もっとも、AIの結果はあくまで補助的判断であり、最終的な法的評価は専門家による確認が不可欠です。

AIが膨大なデータを解析してリスクを可視化し、人間が最終判断を行う。この連携こそが、知財戦略の精度とスピードを両立させる新たな実務モデルとなっています。

▼AIを活用した特許調査についてはこちら
AIで特許調査のコストを1000分の1に｜活用戦略を詳しく解説

▼特許調査の費用についてはこちら
特許調査の費用軽減｜生成AIがもたらす効率化と省コスト化

参考文献：

• Overview of the Global Brand Database
• AI at EUIPO: In-house image search in TMview extended to all TM5 offices
• USPTO issues guidance concerning the use of AI tools by parties and practitioners

商標ポートフォリオの自動評価と最適化

AIは商標の期限や更新状況を自動で監視し、リスクを可視化します。

これにより、更新漏れや分割納付忘れによる権利消滅を未然に防ぐ体制を構築できます。商標法第19条に基づく10年サイクルの自動トラッキングは、その中でも特に効果の高い領域です。

一方で、不使用取消の判断は依然としてAIの限界領域にあります。商標法第50条が定める「3年以上使用されていない商標」の取消リスクを、AIが実際の商業活動データをもとに正確にスコア化することは現状難しいでしょう。

AIはあくまで、登録情報や更新履歴を分析し、管理上の「警戒信号」を出す段階にとどまります。使用実態の最終確認は、依然として企業内部の証拠と人の判断が不可欠です。

他方で、競合他社の出願動向監視においてはAIの実用性が際立っています。WIPOのMadrid Monitorは、AIを用いて商標画像の「形状」「色彩」「コンセプト」を分析し、類似度の高い出願を自動検出します。

さらに、Madrid E-alert機能が国際商標の変更を即時通知するため、企業は競合の動きをリアルタイムで把握し、異議申し立てなどの初動対応を迅速に行えます。

AIは現時点で「判断の自動化」には至っていません。ですが、「判断の質」を高める装置として確実に力を発揮しています。

登録データと監視情報を精密に統合し、リスクの兆候を早期に可視化することで、企業は余剰な維持コストを減らしつつ、ブランド保護を一段と深いレベルで制御できるようになっています。

AIが導くのは万能な結論ではなく、知的財産経営の精度を高めるための「見える化」という現実的な進化です。

▼生成活用のリスクについてはこちら
生成AI活用のリスク｜現状と対策を徹底解説

▼生成AIのセキュリティリスクについてはこちら
生成AIのセキュリティリスクとその対策を解説

参考文献：

• Trademark Act – Japanese/English
• WIPO Madrid Monitor

グローバル模倣品検知の自動化

Eコマース領域では、AIを活用した自動検知システムがすでに実証段階を超え、実運用レベルで成果を上げています。

とりわけAmazonでは、ブランドが通報する前に疑わしい侵害リスティングの99%以上を自動的にブロックするプロアクティブ制御が確立されており、これは従来の監視手法では不可能だった速度と精度を実現しています。

2020年以降、Amazonでの自動保護機能による検知数は250%以上増加し、結果としてブランドからの有効な侵害通知は約35%減少しました。これを支えているのが、10億ドルを超える年間投資と数千人規模の専門チームであり、AI技術が侵害検知の中核に据えられていることが明らかです。

さらにこのシステムは進化を続けています。2024年には、テキスト・画像・価格パターンといった異なる信号を統合して解析するマルチモーダル大規模言語モデルを導入し、従来の単一要素解析では見逃していた巧妙な模倣パターンまで検知可能になりました。

このAIは製品ページへの毎日数十億回に及ぶ変更試行をリアルタイムにスキャンし、不審な挙動を即時にフラグ化する仕組みを持ちます。こうした自動化により、侵害検知から削除要請までの時間が大幅に短縮され、グローバルでのブランド毀損を未然に防ぐ実効的な防壁となっているのです。

一方、ソーシャルメディアやメタバースの領域でも、AIを活用した知財保護の枠組みが整備されつつあります。

Metaは、ポリシー違反の疑いがあるコンテンツを権利者の通報前に検出・削除する仕組みを採用し、機械学習と審査チームを組み合わせて運用しています。これにより、侵害の露出を抑え、投稿や広告の早期対応を実現しています。

総じて、AIによる自動検知システムは、デジタル空間での知財侵害抑止において最も実効性の高い防御手段として確立しつつあるのです。

特にEコマース領域では、数値で示される具体的成果によってその効果が立証されており、AI技術がブランド保護の中核インフラとなっています。

一方で、ソーシャルメディアやメタバースにおける自動検知の精度や適用範囲は依然として発展途上にあり、今後のデータ公開と技術進展が、グローバルな知財保護体制の完成度を左右することになるでしょう。

参考文献：

• 2024 Brand Protection Report – Trustworthy Shopping at Amazon
• Intellectual Property | Transparency Center
• Roblox Community Standards

まとめ

商標は企業の信頼と価値を象徴する無形資産であり、登録によって独占使用・権利行使・ライセンス収益・国際保護が可能になります。商標戦略は、ブランド価値を法的に守り、収益と競争優位を支える経営基盤です。

一方で、登録の遅れや区分の誤り、海外での先取り登録は、損害賠償・販売停止・進出断念など深刻な経営リスクを招きます。先願主義の国では特に、早期出願と継続的な権利監視が不可欠です。

効果的な商標経営には、早期審査の活用、M&A時の知財DD、ブランド価値の数値化、経営層と知財責任者の定期連携が重要です。さらにAIを用いた調査・監視・侵害検知により、リスクを可視化しながらスピードと精度を高め、「守る」と「稼ぐ」を両立する戦略が求められます。

エムニへの無料相談のご案内

エムニでは、製造業をはじめとする多様な業種に向けてAI導入の支援を行っており、企業様のニーズに合わせて無料相談を実施しています。

これまでに、住友電気工業、DENSO、東京ガス、太陽誘電、RESONAC、dynabook、エステー、大東建託など、さまざまな企業との取引実績があります。

AI導入の概要から具体的な導入事例、取引先の事例まで、疑問や不安をお持ちの方はぜひお気軽にご相談ください。

引用元：株式会社エムニ